英語民間試験「積極活用」の大学、方針転換に苦慮

日本経済新聞20191213より
英語民間試験「積極活用」の大学、方針転換に苦慮

2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語の民間試験の活用見送りを受け、全国の公私立大が13日までに対応方針を公表した。個別試験の英語を廃止し、民間試験で代用する予定だった「積極派」を中心に対応に苦慮する大学が続出。個別試験の復活を断念し、共通テストだけで英語の力を測るといった緊急対応を迫られた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省は各大学に12月13日までに民間試験を独自に活用するか方針を示すよう求めた。国立大は大半が11月末に方針を示し、約8割が一般入試で活用しないと発表した。
12月13日までに対応を公表した公私立大も「成績データを独自に集計し、評価する人員や経費の確保が難しい」と活用を見送る例が目立った。大学入試センターが実施する共通テストの「読む・聞く」のみの試験や、大学ごとの個別試験で英語力を測ることになる。
河合塾によると、文科省の見送り決定後も民間試験を活用する大学は、これまでも成績を受験生から取り寄せ、独自に活用してきた大学が多い。公立では数校、私立では全体の3割程度だ。
逆に対応に窮したのが、成績提供システムの運用開始を前提に個別試験を廃止する予定だった大学だ。首都大学東京はシステムの導入見送りを受け、20年度入試での英語は共通テストのみとすることを決めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
立教大も当初は一般入試で英語の独自試験を原則廃止、民間試験で代用する方針だった。文科省の見送り表明後に独自試験の復活も検討したが、英語4技能を問うために民間試験の成績は独自に活用すると決定。民間試験の受験が難しい場合は、共通テストの成績だけでも認めることにした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・