小学校の9月入学、2案提示 文科省「移行1年か5年」

日本経済新聞20200520 05:09更新より
小学校の9月入学、2案提示 文科省「移行1年か5年」

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賛否渦巻く「9月入学」、今年度は「実質11カ月」案も浮上

政府は19日、・・・・・・文部科学省は2021年からの導入を想定した2案を示した。いずれも学年構成や入学年齢にひずみが出るなど課題も多く、政府・与党で議論を続ける

文科省は21年4月に小学校に入学する14年4月2日から15年4月1日に生まれた子どもを例に案をまとめた。9月入学の実現に向け(1)1年で移行するために最初の1学年だけ対象を広げる(2)対象を段階的に変えて5年かけて移行する――の2案を挙げた。

学校教育法は就学時期を「満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初め」と定める。そこから1年間が小学1年生にあたる。
第1案なら21年9月に一気に制度を移行できるが、21年度の小学1年生は1学年が17カ月分に増える。将来の受験や就職活動で競争相手も増え、不利になりかねない。
1学年を5年間は13カ月分とし、対象を平準化しながら時間をかけて移行するアイデアが第2案にあたる。負担の偏りがなくなる半面、毎年1学年の範囲が変わり、制度としては複雑になる。
移行期は入学遅れに伴う保育園の受け皿づくりや、1学年の人数が増える間、新入生の急増に合わせて教員や施設を多く確保する必要が生じる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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慎重論もある。自民党が18日に開いた9月入学に関するワーキングチームの会合に早稲田大の田中愛治総長がオンラインで参加した。
9月入学への移行に伴い、就職が5カ月延びて学生が収入を得られない状況になれば、世論の反発を招く可能性があると説明した。国際化に成功した国の大学は入学と卒業の学期の設け方を柔軟にしていると指摘した。
慶応大の中室牧子教授も就学年齢が高くなると30歳ごろまでの賃金が下がり、生涯賃金が少なくなるとの研究データを示した。できるだけ早く学校を再開し、休校中の学習の遅れを取り戻すことへの公的支援を優先するよう求めた。・・・・・・・・・・
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