地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰

地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰  西日本新聞20190515より

少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。・・・・・・・・・・・・・・

13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10~18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・