「1法人複数大学」で経営効率化 改正法成立で可能に

日本経済新聞20190517より

国立大学法人が複数の大学を経営する「1法人複数大学制(アンブレラ方式)」を可能にする改正国立大学法人法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正法には、名古屋大と岐阜大を経営する新法人「東海国立大学機構」を2020年4月に設置することも盛り込まれた。法人の統合によって経営の効率化、教育研究の質の向上を図る。名大と岐阜大の法人統合はアンブレラ方式の第1号となる。名大の松尾清一学長と岐阜大の森脇久隆学長は17日、連名で「新法人設立に向けた準備を加速し、1つの法人の下で持てる力を共有し、地域創生への貢献と国際的な競争力向上を両輪とした発展を目指す」とのコメントを発表した。
アンブレラ方式では、複数の国立大学法人を統合した新法人を設置し、各大学を傘下に置く。法人の長が全体の経営を担い、各大学の学長は教育研究を受け持つことになる。
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静岡大と浜松医科大は21年度をめどに新法人を立ち上げ、静大静岡キャンパス(静岡市)の新大学と、静大浜松キャンパス(浜松市)と浜松医大を合わせた新大学に再編する方針。3月に法人統合・大学再編に向けた合意書を締結した。
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大学の経営環境が厳しさを増すなか、文部科学省は国公立、私立を問わず、大学の規模を適正化しながら教育研究を拡充するよう促している。17日の参院本会議では、私立大の運営改善を図る改正私立学校法、大学の認証評価を厳格化する改正学校教育法なども可決、成立した。

「1法人複数大学」で経営効率化 改正法成立で可能に

国立大、統合で経営力強化=生き残り懸け、動き加速か
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