英語民間試験の20年度実施見送り 文科相が表明

日本経済新聞20191101
英語民間試験の20年度実施見送り 文科相が表明

2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、萩生田光一文部科学相は1日、20年度の導入を見送り、延期すると表明した。居住地や家庭の経済状況による受験機会の格差や公平性への懸念が消えず、受験生らの理解を得るのは難しいと判断した。制度を抜本的に見直し、24年度に実施する入試で「新たな英語試験を導入する」とした。

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「文科省と民間試験団体との連携が十分でなく、準備の遅れにつながった。これ以上判断を遅らせることはできない」とも語った。試験会場の確保を民間任せにした点もよくなかったとした。
今後は検討会議をつくった上で「仕組みを含め全面的、抜本的に見直す。1年をめどに結論を出したい」と述べ、民間の活用そのものの見直しにも含みを持たせた。

萩生田氏は大学入試改革のもう一つの柱である共通テストでの国語、数学への記述式問題の導入は予定通り20年度に実施するとし「円滑な実施に万全を期す」と話した。
英語民間試験は現行の大学入試センター試験の後継となる共通テストの英語で導入される予定だった。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を活用し、20年4~12月の間に現在の高校2年生相当の子どもらが最大2回受験。大学入試センターから成績を大学側に提供する仕組みだった。
同センターは1日から、受験に必要な共通IDの発行申し込みの受け付けを始める予定だったが停止した。

萩生田文科相会見の一問一答 英語民間試験の見送り表明